遺言により、各相続人の取得する財産が具体的に記されている場合を除いては、遺産分割協議により「誰が」「どの財産を」「どれだけ取得するか」等について相続人全員で協議し、財産を分けることになります。
遺産分割協議に相続人全員が参加していなかった場合は、その遺産分割協議は無効となってしまいます。

また、話し合いがまとまらなかった場合、家庭裁判所に申し立てて、調停委員が話し合いに関与する方法があります。

遺産分割調停が成立すると調停調書が作成され、そこに記載された内容に従って遺産を分割します。

調停が成立しなかった場合には、遺産分割の審判に移行します。

法定相続分は以下の通りです。

第一順位 配偶者と子	配偶者1/2 子1/2 （子が数人の時は 1/2を頭割り） ※嫡出でない子は 嫡出子の1/2

第二順位 配偶者と親	配偶者2/3 親1/3

第三順位 配偶者と兄弟姉妹	配偶者3/4 兄弟姉妹1/4 ※片親違いの兄弟姉妹は 被相続人と父母を同じくする 兄弟姉妹の1/2

※子が被相続人の前に死亡した場合は子の子（孫）が代襲相続します。
※兄弟姉妹が被相続人の前に死亡した場合は兄弟姉妹の子が代襲相続します。

親族の中で意外にも行方のわからない方や連絡がとれない方がでてくることがあります。何年も前の結婚式であったきりで、それ以来音信不通の場合もあるでしょう。
相続時、どうしても行方がわからない場合は家庭裁判所に不在者財産管理人選任を申し立てることになります。
ただし、とても困難な問題になる可能性があります。

また法定相続人がいない場合も、家庭裁判所が相続財産管理人を選任し、相続人の有無を確認します。その後、特別に縁故があった人等は財産分与の申立ができます。

遺産分割の法定期限はありません。
ただ、相続税の申告義務のある方は、相続税の申告期限（被相続人が亡くなった日の翌日から１０ヶ月以内）までに遺産分割が終了していない場合、配偶者の税額軽減などの相続税の軽減特例の適用が受けられなくなります（その後３年以内に協議が成立した場合には訂正・還付の機会があります。）ので注意が必要です。

不動産の遺産分割は共有すると将来の売却や相続でトラブルとなります。 それは、共有者同士の利害関係の調整が難しいからです。
調整が難しいためにその不動産の現金化や活用が難しくなる可能性があります。

たとえば、祖父の相続で叔父叔母４人の共有不動産を相続した事例で、このようなケースがあります。

他の共有者である叔父叔母はすでに他界しており、最終的に共有者は叔父叔母の子どもである従兄弟７人になっていました。
そして、共有の相続財産は古い老朽の家屋で、すでに居住者もいなくなっているというのです。なぜなら共有者7人がその不動産の活用について意見が分かれてしまい先に進めないからです。
つまり、売却も建替えもままならず永遠と朽ち果てていき、固定資産税だけ共有者が払い続けていくことになります。

特別受益と寄与分の問題は判断が難しい場合もあり、トラブルになる可能性もありますので、１度ご相談下さい。